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ヨーロッパ高齢者事情研究のため、2007年2月ストックホルムシニアライフ研究所を開設しました。
現地から最新の高齢者事情をレポートします。

高齢者の住宅事情(2)

松下泰志(Taishi Matsushita: 2012/1-), セスレ真美(Mami Sessle: 2011/11-2011/12),
ローベリ亜佐子(Asako Raberg: 2011/1-2011/10), ダールマン容子(Yoko Dahlman: 2007/2-2010/12)   

ヨーロッパ高齢者事情研究のため、2007年2月 ストックホルムシニアライフ研究所を開設しました。
現地から最新の高齢者事情をレポートします。

第7弾の今回は、高齢者住宅についてです。

高齢者の住宅事情(2)


特別住宅とは

それぞれの市町村はSocialtjänstlagen­=福祉サービス法に基づいて、
特別住宅を設置している。
その特別住宅は、さまざまなサービスと共に特別なサポートが必要な高齢者への特別介護などを行っている。


特別住宅に住む場合においては、国による許可(特別住宅に住む必要があるという判断)に加え、独自の賃貸契約を結ぶことになる。
その賃貸契約のおかげで、国からの許可が切れた後も、契約期間中は住み続けることができる。また、その逆に契約期間が切れた場合、国からの許可があっても引っ越さなければならない場合もある。

どの住宅を『特別住宅』とするかは、市町村が判断し、決定する。
市町村は特別住宅において、看護婦レベルまでの健康・病院サポートに関しては責任の範囲内だが、医者レベルまでではない。
特別住宅では24時間体制での健康・病院サポート呼び出しが可能である。

特別住宅において、何が必要となるかという範囲は、通常住宅においての自宅訪問サービスや自宅訪問介護がどの程度のサポートを提供できるかということに影響される。
また、それぞれの通常住宅がどのような設計や内装であるか、そして市町村がどのような短時間の介護や短期滞在型の特別住宅、そしてデイサービスの活動を提供しているかにも影響される。


以下は、国が提供している特別住宅のパンプレットからの引用である。

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料金

賃貸料金:市町村が国の基準に基づき、特別住宅の程度によって決めることができる。
1?あたりの料金は、通常の住宅とほぼ同程度である。

食費:食事の程度によって異なる。自分で調理する場合は低くなる。

介護料金:上限一ヶ月1,654クローナ(約29,700円、20077月のレート)で、それ以上は無料で行われる。

特別住宅に住む高齢者の割合

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2005101日の統計によると、65歳以上の100,400人が特別住宅に永住している。
これは、65歳以上の6.5%である。しかし2004年の統計と比べると、4,400人減少しており、それは約4%の減少率である。多少なりの減少は、全ての年齢グループにおいて起こっており、特別住宅への永住は減少傾向にあると言える。

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2005年の時点で、特別住宅に住んでいるうちの80%は80歳以上で、そのうちの70%は女性であった。75歳以上においても、女性の率のほうが高く、
女性は8%、男性は4%である。
65?74歳という最も若い年齢グループにおいてのみ、男性の方がわずかながらに上回っている。

特別住宅の住居環境スタンダート

多くの市町村は1992年に行われたÄdelreformen=介護システム改革において、それまで、県単位で行っていた長期介護病院や介護センターの運営を、市町村レベルの運営に変更することで合意した。

長期介護病院や介護センターは共同食堂と、主に大部屋(ルームシェア)のある施設ということで建設されていた。
市町村が運営していた築年数の古い高齢者施設もまた、低い住居環境であった。
住居環境スタンダードの低い特別住宅は徐々に建て替えられるか取り壊されているが、その住宅がどのくらい古いかによって、その取り壊しのスピードは違ってくる。
そのため、そのような低い住居スタンダードの大部屋施設は、2006年の時点で、1600箇所残っている。

特別住宅において2部屋またはそれ以上の大きめなスペースの部屋は少なくなっている。
それは、おそらく大きめなスペースをもつ特別住宅が、介護サポートのついていない高齢者用住居へと改造されていっている結果だと考えられる。
以下のチャートは、スウェーデン国内の特別住宅の住居スペースの種類を示したものである。

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トイレ、バス、キッチンなしの部屋の割合は年々減少傾向にある。
また、配偶者やその他パートナー以外とのルームシェアの割合も同様である。
トイレ、バス、キッチン付の1-1.5部屋は増加の傾向にある。

次回も、引き続き高齢者の住宅事情についてレポートします。

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